2023年度「デジュール及びフォーラム標準に関する国際標準化動向調査」調査者の募集
情報通信分野の国際標準化は、ネットワークやサービス等に係る規格を共通化することによって、通信機器やネットワークの相互接続性や製品の適切な品質確保を図り、世界的な市場創出や国際競争力強化につなげていく極めて重要な取組みです。我が国にとって、戦略的な国際標準化の実施が重要となっており、技術開発の萌芽段階からの把握・分析が必要となっている一方、標準化人材の確保・育成も課題となっています。
一般社団法人情報通信技術委員会（以下、「TTC」という）は、総務省による取組みの一環として、デジュール標準化機関や主要なフォーラム標準化団体における最新の動向把握や継続的・戦略的な国際標準化を進めるための標準化動向の調査、国際標準化人材の育成を目的に、2023年度にデジュール及びフォーラム標準の標準化動向調査を行う者（以下、「調査者」という）の募集を以下のとおり行います。
なお、今回の募集では、同時期に募集を行う一般社団法人電波産業会（ARIB）による「ワイヤレス利用分野における国際標準化動向調査」と共通の相談窓口を開設いたします。応募先等に関する問合せには、5(1)に掲載している共通相談窓口をご活用ください。
1. 募集内容
(1) 調査者の応募資格
今回募集する調査者は、大学、企業、団体等に属する個人または研究室等のグループであって、下表に記載する調査区分A～Cのいずれかに該当する標準化動向調査（注）を、2023年度に国際標準化機関・団体の会合等に参加して行う方を対象とします。
ただし、標準化動向調査を実施する上で本施策による支援を必要とする方に限ります。2023年度に他機関からの助成等の支援を受ける予定となっている方は、本施策による支援の対象とはなりませんのでご注意ください。
| 調査区分 | 概 要 |
|---|---|
|
Ａ
|
我が国にとって、国際標準化活動に参画しその動向を把握することが特に重要な分野・団体等に関する調査
|
|
Ｂ
|
我が国にとって、国際標準化活動に参画しその動向を把握することが重要な分野・団体等の調査であって、以下の項目のいずれかに寄与するもの
・国際標準化における我が国の主導権・プレゼンスの維持（役職確保等）
・主導的な立場での標準化推進（標準化での具体的な提案等）
|
|
Ｃ
|
我が国にとって、国際標準化活動に参画し、その動向を把握することが重要な分野・団体等の調査であって、標準化人材の育成に寄与するもの
|
（注）表に記載された調査区分に該当しない場合であっても、必要性が認められれば調査者として選定されることがあります。別途、ご相談ください。
(2) 調査対象となる技術分野、標準化機関・団体
ア 標準化動向調査（全調査区分共通）
① 調査対象とする技術分野
今回募集する標準化動向調査の対象となる技術分野は、以下のいずれかを基本とします。
- 令和2年8月にとりまとめられた総務省情報通信審議会答申（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000308.html）における「注力すべき標準化領域」
- 令和4年6月にとりまとめられた総務省情報通信審議会中間答申（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000352.html）の「Beyond 5G国際標準化ロードマップ」に記載された技術分野
ただし、これ以外の技術分野についても、標準化活動の高い流動性等を考慮し、応募された技術分野が検討会での審査において重点的に調査する必要があると認められた場合は、調査対象として認めます。
② 調査対象とする国際標準化機関・団体
上記①の技術分野において標準化活動（標準開発の前段階となる活動を含む）を行うフォーラム標準化団体及びデジュール標準化機関等を調査対象とします。
イ 調査区分Aの標準化調査
① 調査対象とする技術分野
今回募集する標準化動向調査のうち調査区分Aの調査の対象となる技術分野は、以下のとおりとします。
- 令和4年6月にとりまとめられた総務省情報通信審議会中間答申（上記ア①参照）の「Beyond 5G国際標準化ロードマップ」に記載された技術分野（ただし、無線ネットワーク技術、NTN（HAP・衛星ネットワーク）技術を除く（注））
（注）これら2分野に関する同様の調査は、一般社団法人電波産業会（ARIB）の「ワイヤレス利用分野における国際標準化動向調査」で募集しています。
- ITU-T Focus Group（FG）において2023年度に議論される分野
② 調査対象とする国際標準化機関・団体
上記①の技術分野において標準化活動（標準開発の前段階となる活動を含む）を行うフォーラム標準化団体及びデジュール標準化機関等を調査対象とします。
（参考）主なフォーラム標準化団体の例
(3) 支援内容
- 調査に係る費用（調査対象の標準化機関・団体で開催される会合への参加等にかかる直接的費用）またはその一部を支給します。このうち、旅費については、別紙1をご覧ください。調査にかかる直接的費用のほか、必要に応じて、調査報告書作成費（定額）を支給します。
- 調査者の選定にあたり、調査項目とそれにかかる費用を確認・精査させていただきます。支援の必要性が低いと判断される場合は、ご提案内容から支給額を減額することがあります。
- 支給額は、1件当たり100～150万円程度（2023年度の活動期間内）とお考えください。必要がある場合は、上記金額を越える支給要望額をご提案いただくことも可能です。
(4) 調査者に実施いただくこと、調査の際の留意点
- 調査者として選定された場合、調査項目、支援内容と支給額の調整を行った上で、調査活動に関する契約を、TTCと調査者の所属先との間で締結します。
- 調査者には、前項で締結した契約に基づいて調査活動を行っていただきます。
- 調査にあたっては、可能な限り、標準化会合の参加者等とコミュニケーションをとり、会合参加者等の動向等も調査してください。
- 新型コロナウイルス感染症の流行状況により、国際会合等が中止又は延期など、出張を予定していた標準化会合の現地調査ができない場合には、TTCと協議のうえ、Web会議等への参加、要職者等へのヒアリング又は文献調査等による代替調査を実施することができます。また、当初出張を予定していた標準化会合がWeb会議に変更された場合には、当該Web会議へ参加し、調査をお願いします。その場合、渡航費、滞在費等に替えて、必要となる経費を支援します。Web会議への参加等の場合の支援内容については別添の「提案書記入にあたっての注意事項」７．調査費用（２）調査費用内訳をご参照ください。
- 当初参加を予定していたWeb会議が実会合に変更され、これに参加するための渡航費等の支給の追加を希望される場合には、契約変更の協議に応じます。ただし、予算の制約等により契約変更が難しく支援できない場合があることをあらかじめご承知おきください。
- 調査者には、調査結果をまとめた報告書（A4判20ページ程度）をTTCに提出していただきます。
- 報告書は、以下の事項を盛り込んで作成してください。
調査の概要（調査対象テーマとその重要性、調査の技術分野、出席した会合、調査者名など）
調査した標準化機関・団体の概要、調査テーマに対してその標準化機関・団体を調査対象とする必要性
調査対象テーマに関する国内外の状況（調査機関における今までの活動経緯、関連する他機関の活動動向、日本における状況など）
調査した標準化機関・団体における標準化動向（可能な範囲で、会合参加者（企業名）や参加者の標準化の目的・主張など）
活動成果
- 寄書やユースケースの提案、会議における発言内容とそれに対する他参加者からのフィードバック、標準化提案等を行った案件の概要、自身の役割（議長・エディタなどの役職）、標準化機関・団体への貢献（作業文書に対する編集等の貢献割合）など【アウトプット】
- 今回の調査活動の成果や標準化案件の、産業・社会経済に対する貢献、意義・位置づけなど【アウトカム】
- 標準化人材育成を目的とする調査活動の場合、標準化人材育成に関する成果、
活動を通して得られた知見
今後の標準化の展望と我が国に求められる取組み（今後の方向性、課題、提言など）
調査した標準化機関・団体の国際会議に、調査者において参加した延べ人数、調査者から提出した寄書の件数
標準化人材育成を目的としている場合、成果を踏まえた今後の計画
- 報告書について所属企業・団体における経営企画部門等の責任者への報告した結果（コメント・押印（電子署名等でも良い）を含む）を、報告書に添付してください。
- 調査者には、調査結果について、調査者の選定を行った検討会（以下「検討会」という）及び外部向けのセミナーで発表していただきます。その際の発表用資料は提出していただきます。なお、検討会で他の調査者の報告を聞くことが可能です。
- 調査者は、TTCが開催する予定の標準化人材育成セミナーにご参加いただくことが可能です。
- 調査結果（報告書、発表資料等）は、TTCから総務省へ提出する報告書の作成に使用します。
- 契約履行過程で生じた著作物（ソフトウェアを含む）の著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）等は総務省に帰属します。
- 調査結果の内容は「Beyond 5G 新経営戦略センター」のウェブサイトに掲載される場合があります。
(5) 支払
- 調査費用についての支払を行うため、以下の書類を期限内に提出していただきます。
証憑書類（領収書、搭乗券の半券（搭乗確認ができるもの）や航空券の残券（Eチケットをプリントアウトしたもの等）など）
経費調書
- Web会議にかかる経費については、その証拠となる証憑書類（会議の開催日程及び参加している時間が確認できる資料（会議日報又は画面キャプチャ等））を添えて提出してください。
- 証憑書類等については、年度途中で確認をお願いすることがあります。
- 証憑書類（TTCの確認を受けたもの）が期日までに提出されない場合は、支払ができない場合があります。
- 期日間際になって必要な書類が揃っていない、支払対象とならない費用が含まれる証憑書類が提出される、などといったことがないようご注意ください。
- 調査費用にかかる支払いについては、原則年度末に精算することとします。事情により支払い時期にご要望がある場合は、提案書に記載して下さい。
2．調査者の選考方法
検討会の助言に基づき、TTCが調査者を選定します。選定のための評価基準は別紙2のとおりです。
3．応募（提案）方法について
(1) 応募（提案）方法
応募される方は、添付の「提案書テンプレート」により、提案書を作成し提出してください。
作成に当たっては、別添の「提案書に記載にあたっての注意事項」を参照してください。
提案書はWord形式、提案内容の詳細や補足するための添付資料はTTCにおいて閲覧可能な形式（PDF、PowerPoint、Word、Excel等）で提出してください。
(2) 募集期間
2023年2月1日(水)～2023年2月28日（火）17:00（必着）
(3) 提出先
以下の宛先に電子メールで提出してください。
(4) 選考結果の通知
選考結果は、2023年4月、応募された方に通知する予定です。
4．留意事項
本募集は、国の令和5年度予算成立後に速やかに開始できるよう、予算成立前に実施するものです。国の予算の成立状況に応じて内容に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。