2022年度「デジュール及びフォーラム標準に関する国際標準化動向調査」調査者の募集

1．募集の背景

　総務省では、デジュール及びフォーラム標準に関する標準化活動を支援することとし、調査請負者の募集を行い、一般社団法人情報通信技術委員会（以下、TTC）はこの調査を総務省より受託しました。この調査の一環として2022年度に標準化の動向調査を行う者（以下、調査者）の募集を行います。

 2022年度「デジュール及びフォーラム標準に関する国際標準化動向調査」調査者の募集

2．募集内容

(1) 調査者の募集を行う標準化テーマ等

2022年度の国際標準化の動向調査を行う調査者を募集します。募集する標準化テーマ、標準化機関・団体は、別紙1の技術分野や標準化機関・団体とします。

​​​​​(2)調査者となる対象者

国際標準化活動への参加を通して技術展開を継続的に図る意図を有する方のうち、表に記載する条件を満たす方が国際標準化機関・団体の会合等に参加して動向調査を行う場合を対象とします。

• 大学、研究機関、ならびに中小企業を含む企業等に属する個人または研究室等グループを対象とします。
• 国際標準化活動及び動向調査を実施する上で支援を必要とする方を対象とします。
• 他機関からの助成等の支援対象となっている場合は対象外とします。 ​​​​

• C区分の中での優先順位はC-1、C-2、C-3の順
• 表に記載の条件以外であっても、必要に応じて選定される場合があります。別途、ご相談ください。

(3)支援内容

• 調査報告書作成費、及び調査に係る費用または費用の一部を支援します。
  （調査対象標準化機関・団体にて実施される会合参加などに関わる直接的費用）

• 支給額については、1件当たり概ね100～150万円程度（2022年度の活動期間内）とお考えください。必要がある場合は、上限を越える支給要望額を提案頂いても結構です。

• 支援する動向調査項目と費用については、選定にあたり確認、精査させて頂きます。支援の必要性が低いと判断される場合は、ご提案内容から支援額を減額することがあります。

• 渡航費、滞在費等の算出にあたっては、総務省が委託研究、SCOPEなどで指定する委託契約経理処理解説の旅費に関する項目を参照願います。同項目については別紙2をご覧ください。

• 外貨レートは、令和4年度の支出官レートまたは会社指定のレートをご使用し、その旨をご記入ください。
  令和4年度の支出官レート：
  https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/kokuji/KO-20211228-0325.pdf 

  （参考）動向調査項目と費用のモデルケース(費用内訳および算出根拠等については提案書に記載していただきます)

 外貨レート：支出官レートによる、１ユーロ(128円)

• 新型コロナウイルス感染症の流行状況により国際会合等が中止、延期又はWeb会議開催など、出張を予定していた標準化会合の現地調査ができない場合や、当初よりWeb会議による開催の場合には、その場合に必要となる費用を記載してください。Web会議への参加等の場合の支援内容については「提案書記入にあたっての注意事項」7. 調査費用 (2) 調査費用内訳をご参照ください。

(4)調査者に実施いただくこと、調査の際の留意点

• 調査者として選定された方と動向調査項目、支援内容と支給額の調整を行った上で、動向調査活動に関する業務契約を調査者の所属先と締結します。

•  調査者には契約に基づいて調査活動を行い、調査結果をまとめた報告書（20ページ程度）と、発表用資料を作成していただきます。

•  調査にあたっては、可能な限り、標準化会合の参加者等とコミュニケーションをとり、会合参加者等の動向等も調査してください。

• 新型コロナウイルス感染症の流行状況により、出張を予定していた標準化会合がWEB会議に変更された場合には、当該WEB会議へ参加し、調査をお願いします。その場合、渡航費、滞在費等に替えて、必要となる経費を支援します。WEB会議への参加等の場合の支援内容については「提案書記入にあたっての注意事項」７．調査費用（２）調査費用内訳をご参照ください。

•  参加を予定していたWEB会議が実会合に変更されたことから、当該会合に出張し、渡航費等の支援の追加を希望される場合には、契約変更の協議に応じます。ただし、予算等の関係から契約の変更が難しく支援できないことがあることをあらかじめご承知おきください。

• 調査者の選定を行う検討会（以下「検討会」という）で報告いただく他、必要に応じセミナー等で発表していただきます。

• 報告書は、以下の点を盛り込んでご作成ください。

   調査の概要。調査対象テーマとその重要性、調査の技術分野、出席した会合、調査者名など。
   調査した標準化機関・団体の概要、調査テーマに対してその標準化機関・団体を調査対象とする必要性。​​​​​​​
   調査対象テーマに関する国内外の状況。調査機関における今までの活動経緯、関連する他機関の活動動向、日本における状況など。​​​​​​​
   調査した標準化機関・団体における標準化動向。可能な範囲で、会合参加者（企業名）や参加者の標準化の目的・主張など。​​​​​​​​​​​​​​
   活動成果、活動を通して得られた各種知見
  　活動成果として、寄書やユースケースの提案、会議における発言内容とそれに対する他参加者からのフィードバック、標準化提案等を行った案件の概要、自身の役割（議長・エディタなどの役職）、標準化機関・団体への貢献（作業文書に対する編集等の貢献割合）など（アウトプット）、並びに、今回の調査の活動成果や標準化案件の産業及び社会に対する貢献、意義・位置づけ（アウトカム）も記載。​​​​​​​​​​​​​​
   今後の標準化の展望と我が国に求められる取組み。今後の方向性、課題、提言など。​​​​​​​​​​​​​​
   調査者が調査結果をまとめた報告書（20 ページ程度）についての、所属企業・団体における経営企画部門等の責任者への報告結果（コメント・押印（電子署名等でも良い）含む）。​​​​​​​​​​​​​​
   調査した標準化機関・団体の国際会議に、調査者において参加した延べ人数、調査者から提出した寄書の件数。
• TTCが開催を予定している標準化人材育成セミナーにご参加頂くことが可能です。
• 検討会で、他の調査者の報告を聞くことができます。
• 調査結果は、総務省への報告作成に活用します。調査結果の報告や報告書等（ソフトウェアを含む）の著作権等は総務省に帰属します。
• 報告結果は「Beyond 5G 新経営戦略センター」のホームページに掲載される場合があります。

(5)調査支援費用のお支払いに関して

• 調査支援費用をお支払いするために、期限内に必要な書類の提出をお願いします。​​​​​​​
   領収書、搭乗券の半券（搭乗確認ができるもの）や航空券の残券（Eチケットのプリントアウト等）、等の証憑書類、経費調書
  ​ 証憑書類等については、年度途中で確認をお願いすることがあります。
• 証憑書類（TTCの確認を受けたもの）が期日までに提出されない場合は、費用の支払ができない場合がありますので、ご注意ください。
• 締切り間際になって、必要な資料が揃っていない、または支払対象とならない費用が含まれる証憑書類が提出されるといったことがないように、ご注意ください。

3．調査者の選定方法

検討会の助言に基づき、TTCが選定します。選定に当たっては、次の点を基準として評価します。

(1)調査内容

①本件調査目的・趣旨との適合性

• 提案の目的が、調査者区分AからDの目的に合致しているか。提案内容が募集要項に示す技術分野等と整合しているか。

②調査の必要性

• 提案内容は、緊急に取り組むべき優先性・公共性が高いか。
• 提案内容の成果が我が国の発展・課題解決に寄与できるか。

③調査の優位性

• 提案内容が先進性・独創性の観点で優れているか。
• 調査内容が具体的に示されており、その内容は的確か。
• 我が国の発展・課題解決に対し効果的な調査となっているか。

④アウトプットの達成に向けた提案

• アウトプットの達成目標が明確に示されているか。

⑤アウトカムの達成に向けた提案

• アウトカムの達成目標が明確に示されているか。
• アウトカム達成に向けた取組計画（事業化計画、体制、資金等）は具体的かつ実効的か。
• 今後につながる内容となっているか。

(2) 調査計画

○計画の効率性

• 提案された手法が、費用対効果、作業効率等の観点で優れているか。
• 提案された計画が、無理なく適切なものとなっているか。

(3) 調査体制

○体制の効率性

• 調査者の能力・実績等は、調査当たって支障が無いと考えられるか。
• （１提案において複数人調査する場合）体制は適切であり、役割分担が明確に示されているか。

(4) その他

○考慮事項

• 他の国際標準化機関・団体、国際標準化案件への波及効果が期待される提案か。
• 調査後の情報発信・普及展開が期待できる提案か。
• 我が国の標準化人材の確保・育成に寄与する提案か。
• 我が国の国家プロジェクトとして進められてきた案件と関連し、かつ優れた提案か。

(※）調査区分Dの提案は他の区分とは別枠で審査することとし、他の区分の提案と比較した審査は行いません。

4．応募（提案）方法について

(1)添付の提案書テンプレートの記載項目に基づき、提案書の作成・提出をお願いします。

提案書はWord形式で、提案内容の詳細や補足するための添付資料はTTCにおいて閲覧可能な形式（PDF、PowerPoint、Word、Excelファイル等）で提出してください。

 提案書に記載にあたっての注意事項

 提案書（テンプレート）

(2)募集期間

2022年2月1日（火）～2022年2月28日（月）17:00（必着）

(3)提出先

以下の宛先に電子メールで提出してください。

5．公募および調査活動に関するスケジュール

• 現時点で予定しているスケジュールは以下の通りとなります。

 （※）調査費用ついての支援（支払い）は、原則年度末に精算することとします。事情により支払い時期にご要望がある場合は、提案書に記載して下さい。

6．留意事項

　本公募は、令和4年度予算成立後速やかに開始できるよう、予算成立前に実施するものです。したがって、予算成立状況に応じて内容に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。

7．お問合せ先

8．その他

ワイヤレス利用分野における国際標準化動向を調査する調査者につきましては、 一般社団法人電波産業会（ARIB)のホームページをご覧ください。
https://www.arib.or.jp