2020年度「デジュール及びフォーラム標準に関する国際標準化動向調査」調査者の募集
1.募集の背景
総務省では、デジュール及びフォーラム標準に関する標準化活動を支援することとし、標準化動向の詳細調査を行う者(以下、調査者)の選定をする業務請負者の募集を行いました。一般社団法人情報通信技術委員会(以下、TTC)はこの調査者選定の業務を総務省より受託し、調査者募集を行うものです。
2020年度「IoT/BD/AI時代に向けたデジュール及びフォーラム標準に関する標準化動向調査」調査者の募集
2.募集内容
(1) 調査者の募集を行う標準化テーマ等
2020年度の国際標準化の動向調査を行う調査者を募集します。募集する標準化テーマ、標準化機関・団体は、別紙1の技術分野や標準化機関・団体とします。
(2)対象者
国際標準化活動への参加を通して技術展開を継続的に図る意図を有する方のうち、表に記載する条件を満たす方が動向調査を行う会合等の参加者となる場合を対象とします。
- 提案者は、大学、研究機関、ならびに中小企業を含む企業等に属する個人または研究室等グループとします。
- 国際標準化活動および動向調査を実施する上で支援を必要とする方を対象とさせて頂きます。
- 他機関からの助成等の支援対象となっている場合は対象外とします。
- B区分の中では、優先順位は、B-1、B-2、B-3の順とします。
調査者区分 | 活動目的 | 調査者の想定イメージ |
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A
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標準化の主導権・プレゼンスの維持
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国際標準化機関・団体やその下部研究委員会等において議長・副議長等の役職者を務める者、または標準化を主導する役割を担う者
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B-1
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標準化を推進する予定の者
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標準化機関・団体に具体的な提案の提出等を予定しており、主導的な立場で標準化を推進する予定の者
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B-2
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国際標準化活動の経験を有し、新規標準化分野の推進に向けて、情報の収集を目的として国際標準化機関・団体への参加を予定する者
(具体的な提案を予定する者は区分B-1に該当)
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B-3
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継続的な標準化活動の維持を目的とした、標準化動向の調査を行う者
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C
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長期的な国際標準化人材の育成
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国際標準化に関心を有するが、国際標準化活動の経験がなく、今後継続して国際標準化活動に従事することが見込まれる者
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なお、表に記載の条件以外であっても、必要に応じて選定される場合があります。別途、ご相談ください。
(3)支援内容
-
調査報告書作成費、および調査に係る費用または費用の一部を支援します。
(調査対象標準化機関・団体にて実施される会合参加などに関わる直接的費用) -
支給額については、1件当たり概ね100~150万円程度(2020年度の活動期間内)とお考えください。必要がある場合は、上限を越える支給要望額を提案頂いても結構です。
-
支援する動向調査項目と費用については、選定にあたり確認、精査させて頂きます。支援の必要性が低いと判断される場合は、支援額を減額することがあります。
-
渡航費、滞在費等の算出にあたっては総務省旅費規程を参照願います。同規程の基本的な事項については別紙2をご覧ください
(参考)動向調査項目と費用のモデルケース(費用内訳および算出根拠等については提案書に記載していただきます)
調査活動項目および参加者 | 概算費用および算出根拠 | 金額 |
---|---|---|
○○フォーラム第○回○○会合
・○○国○○市、○月○日~○日、5日間
・参加者氏名:○○ ○○
|
・渡航費:240,000円
・滞在費等:720ユーロ(90,000円)
・参加費等:100ユーロ(12,500円)
|
342,500円
|
○○フォーラム第○回○○会合
・○○国○○市、○月○日~○日、5日間
・参加者氏名:○○ ○○
|
・渡航費:240,000円
・滞在費等:720ユーロ(90,000円)
・参加費等:100ユーロ(12,500円)
|
342,500円
|
○○フォーラム第○回○○会合
・○○国○○市、○月○日~○日、5日間
・参加者氏名:○○ ○○
|
・渡航費:240,000円
・滞在費等:720ユーロ(90,000円)
・参加費等:100ユーロ(12,500円)
|
342,500円
|
調査報告書作成費
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・○○○○(報告書作成者氏名)
41,600円(准教授相当)×5人日
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208,000円
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小計
|
1,235,500円
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間接的費用
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☑必要(大学)(一律合計の10%)
□不要(大学)、対象外(大学以外)
|
(一律小計の10%)
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合計
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1,359,050円
|
(4)調査者に実施いただくこと、調査の際の留意点
- 調 調査者として選定された提案者と動向調査項目、支援内容と支給額の調整を行った上で、動向調査活動に関する業務委託契約を提案者の所属先と締結します。
- 調査者には契約に基づいて調査活動を行い、調査結果をまとめた報告書(20ページ程度)と、発表用資料を作成していただきます。
- 調査にあたっては、可能な限り、標準化会合の参加者等とコミュニケーションをとり、会合参加者等の動向等も調査してください。
- 有識者による標準化活動支援を検討する委員会(以下、「イノベーション推進委員会」という。)で報告いただく他、必要に応じセミナー等で発表していただきます。
- 報告書は、以下の点を盛り込んで作成してください。
活動成果、活動を通して得られた各種知見
活動成果として、寄書やユースケースの提案、規格化した案件の概要、エディタや議長などの役職、標準化機関・団体への貢献など(アウトプット)、並びに、今回の調査の活動成果や標準化案件の産業及び社会に対する貢献、意義・位置づけなど(アウトカム)も記載。
今後の標準化の展望と我が国に求められる取組み。今後の方向性、課題、提言など。
-
イノベーション推進委員会で、他の調査者の報告を聞くことができます。
- 調査結果は、総務省への報告作成に活用します。調査結果の報告や報告書等(ソフトウェアを含む)の著作権等は総務省に帰属します。
(5)調査支援費用のお支払いに関して
-
調査支援費用をお支払いするために、期限内に必要な書類の提出をお願いします。
証憑書類等については、年度途中で確認をお願いすることがあります。
-
証拠書類等を含む経費調書が期日までに提出されない場合は、費用の支払ができない場合がありますので、ご注意ください。
-
締切り間際に証拠書類が不十分な、あるいは支払対象費用以外の費用が含まれる証憑書類が提出されることのないようにご注意をお願いいたします。
3.調査者の選定方法
イノベーション推進委員会の助言に基づき、TTCが選定します。選定に当たっては、次の点を基準として評価いたします。
(1) 調査内容
① 本件調査目的・趣旨との適合性
- 提案内容が募集要項に示す技術分野等と整合しているか。
② 調査の必要性
- 提案内容は、緊急に取り組むべき優先性・公共性が高いか。
- 提案内容の成果が我が国の発展・課題解決に寄与できるか。
③ 調査の優位性
- 提案内容が先進性・独創性の観点で優れているか。
- 調査内容が具体的に示されており、その内容は的確か。
- 我が国の発展・課題解決に対し効果的な調査となっているか。
④ アウトプットの達成に向けた提案
- アウトプットの達成目標が明確に示されているか。
⑤ アウトカムの達成に向けた提案
- アウトカムの達成目標が明確に示されているか。
- アウトカム達成に向けた取組計画(事業化計画、体制、資金等)は具体的かつ実効的か。
- 今後につながる内容となっているか。
(2) 調査計画
○ 計画の効率性
- 提案された手法が、費用対効果、作業効率等の観点で優れているか。
- 提案された計画が、無理なく適切なものとなっているか。
(3) 調査体制
○ 体制の効率性
- 調査者の能力・実績等は、調査当たって支障が無いと考えられるか。
- (1提案において複数人調査する場合)体制は適切であり、役割分担が明確に示されているか。
(4) その他
○考慮事項
- 他の国際標準化機関・団体、国際標準化案件への波及効果が期待される提案か。
- 調査後の情報発信・普及展開が期待できる提案か。
- 我が国の標準化人材の確保・育成に寄与する提案か。
- 我が国の国家プロジェクトとして進められてきた案件と関連し、かつ優れた提案か。
(※) 調査者区分Cの提案は、その他の区分とは別枠で審査することとし、その他の区分の提案と比較した審査は行いません。
4.応募(提案)方法について
(1) 添付の提案書テンプレートの記載項目に基づき、提案書の作成・提出をお願いします。
提案書はWord形式で、提案内容の詳細や補足するための添付資料はTTCにおいて閲覧可能な形式(PDF、PowerPoint、Word、Excelファイル等)で提出してください。
(2) 募集期間
2020年2月4日(火)~2020年2月28日(金)17:00(必着)
(3)提出先
一般社団法人情報通信技術委員会(TTC)「デジュール及びフォーラム標準に関する国際標準化動向調査」公募担当宛にメールを送付ください。
(4)問い合わせ先
5.公募および調査活動に関するスケジュール
- 現時点で予定しているスケジュールは以下の通りとなります。
項目 | 日程(予定) |
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提案書の募集締切
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2月28日(金)17:00(必着)
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提案書の内容確認
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提案書受領後~3月4日(水)
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調査者の選定(順位付け)
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3月6日(金)
|
3月6日以降のスケジュールについては、総務省のHPに掲載される予定の報道発表(2月4日予定)をご覧ください。
(※)調査費用ついての支援(支払い)は、原則年度末に精算することとします。事情により支払い時期にご要望がある場合は、提案書に記載して下さい。
6.留意事項
本公募は、令和2年度予算成立後速やかに開始できるよう、予算成立前に実施するものです。したがって、予算成立状況に応じて内容に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。