最終TSAG会合結果速報

1．はじめに

  WTSA(世界電気通信標準化総会)-20に向けての今会期の最終会合となる第9回TSAG（Telecommunication Standardization Advisory Group：電気通信標準化諮問会議）が1月10日（月）～17日（月）にオンライン会議で開催されました。また、世界の地域機関（APT, ARAB, ATU, CEPT, CITEL, RCC）の代表によるWTSA-20に向けた準備会合である第4回の地域相互間連携会議（IRM : Inter-regional meeting）がTSAG前の1月6日(木)にオンラインで開催されました。

  TSAG参加者は49カ国から206名でした。日本の参加者は、総務省国際戦略局通信規格課の重野分析官を日本団団長(HoD: Head of Deligation)として、総務省から4名、国内企業・団体（KDDI、NEC、NICT、NTT、日本ITU協会、日立、三菱、TTC)から11名の計15名で対応しました。

  本報告では、TSAGのプレナリを中心に審議概要を速報します。なお、本ブログで紹介するTSAG会合報告の詳細結果と今後の対処方針については、TTCの国際連携アドバイザリーグループのTSAG対応タスクフォース会合で報告・審議しますので、関心のある方はTTCにお尋ねください。

２．TSAGプレナリ関連課題

2.1　TSAG会合構成

   今回のTSAG会合の構成は、全体審議を行うプレナリと課題毎に詳細検討を行うRG（Rapporteur Group）会合で、一日2セッションのオンライン会議で構成されました。今会期最終のTSAG会合ということで、クロージングプレナリには14日（金）と17日（月）の2日間が割り当てられました。また、TSAGの役職者による運営準備調整を行うマネジメント会合は9日(日)に開催され、日本からはラポータとして、永沼美保氏（NEC）と前田が参加しました。

  プレナリはTSAG議長（Bruce Gracie氏（カナダ、エリクソン）が、RG会合はRG-WP（Work Programme）、RG-WM（Working Methods）、RG-SC（Strengthening Collaboration）、RG-RR（Review of Resolutions）の4つの課題ラポータがそれぞれ議事運営を行いました。RG-StdsStrat（Standardization Strategy）は主要な課題検討は終了しており、今会合での審議はありませんでした。

  オンライン会議の開催時間は、事務局のあるジュネーブ時間を基準とし、参加者間の時差を考慮し、90分を1セッションで、一日2セッションを基本に、ジュネーブ時間で13:00～16:00（日本時間で21:00～24:00）をコア時間として開催されました。

  リモート会議ツールとして、今会合ではZoomを使用しました。ITUにはオープンソースで構築されたMyMeetingsという独自のリモート会議ツールがありますが、参加者数が200名を超える大規模な会議では当面はZoomを利用するということです。また、会議機能として、アクセシビリティ向上の観点から、英語のCaptioning（字幕表示）とコア時間内のプレナリでは国連公式六カ国言語での同時通訳が提供されました。

2.2　WTSA-20総会開催関連　

  ITU-Tの運営方針の最高意思決定会議であるWTSA-20は、2020年11月インドのハイデラバードで開催予定でしたが、コロナ禍の影響で2度延期され、最終的にインドでの開催は中止となり、2022年の3月1日～9日にITU本部のあるジュネーブでの開催となりました。会場はITU本部に隣接するCICG（ジュネーブ国際会議場）とITU本部のモンブリアンビル会議室を使用する予定です。

  WTSA-20直前の2月28日には、GSS（Global Standards Symposium）が開催されます。今回のGSSのテーマは「デジタル変革を可能にし、持続可能な開発目標を達成するための国際標準」で、WTSA-20出席者のGSSへの参加が期待されています。

  現状のWTSA会議規則では、WTSA-20全体会議での採決は各国代表者の物理的参加者のみにより執り行われ、リモート参加者は賛否採決や投票に参加することができません。但し、コロナ禍の影響を考慮し、WTSA-20における全ての会議について、リモートオンライン形式での議論への参加を可能とし、全体会議のモニタリングや各分科会での事前審議には参加可能となる予定です。

2.3　WTSAに向けた地域機関相互間連携会合

  TSAGの前週の1月6日（木）に、世界6つの地域電気通信機関（APT、ARAB、ATU、CEPT、CITEL、RCC）の代表によるWTSAに向けた準備会合である地域相互間連携会議（IRM: Inter-regional meeting）が行われ、TSAGプレナリに概要報告がありました。WTSAへの各地域からの共同提案の現時点での提案状況は、既存WTSA決議の改定または廃止の決議案が61件、新規決議案が12件、ITU-TのAシリーズ勧告改定案が17件となっており、WTSA-20で審議されます。

  IRM会合の目的は、各地域機関がWTSAのどの決議と勧告にどのような提案を行っているか、それぞれの提案の比較分析など、提案内容の相互理解を促進するための事前の情報交換を図ることです。

  APTからは前田（TTC）がAPT WTSA準備会議議長として進捗報告を行い、WTSAでの決議案の統一化に向けた審議のために、APT共同提案29件の課題調整対応者（Focal point）の最新情報を提供しました。 APTは既にWTSA-20への共同提案に関する寄書提案を完了していますが、ATUやRCCなど寄書提案が未完の組織もあることから1月末までに寄書提案を完了することが要請されました。

 2.4   COVID-19に関するWTSA参加者ガイドライン

  最近のCOVID-19の世界的な感染の広がりの中で、物理的参加を基本とするWTSA-20について、参加者はどのような現地参加の準備をし、現地ジュネーブの会議施設はどのようなCOVID-19対策が予定されているのかなど、最新の情報把握が必要です。

  今回のTSAGはWTSA-20の最終準備会合として、会合参加者にとってどのような情報が必要かを調整し、ITU-T事務局とスイス当局が調整したジュネーブへの出張者に必要なCOVID-19への対処に関する最新情報が「現地参加者のためのCOVID-19ガイドライン」としてWTSAのWebサイトで提供されています。

  このガイドラインによれば、スイス当局およびジュネーブ当局の一般ガイドラインに従い、また、ITU本部施設をできる限り安全に保つため、2021年11月15日以降、施設に立ち入る全ての者は、ワクチン接種を完了しているか、COVID-19発症状態から回復しているか、有効なCOVID-19検査が陰性 (72時間以内にPCR検査を実施、または48時間以内に抗原検査を実施) であるか等の条件定められており、COVID-19証明書またはネガティブテストQRコードが必要となります。

  ITUのWebサイトでは、COVID-19の最新状況、ワクチン接種証明などの会合参加者に関連する安全およびセキュリティプロセスに関する情報が提供されますが、COVID-19の状況は日々変化することから、逐次更新されるWebサイト情報を確認する必要があります。

 2.5   FG、JCA、AHGの個別会合

  FG（Focus Group）、JCA（Joint Coordination Activities）、AHG（Ad‐Hoc Group）の活動報告が行われました。FGの検討成果は、関連SGへ移行され、ITU-Tが扱う新規課題として検討されることから、次会期の各SGの課題構成に影響するものであり、今後の審議動向を把握することが重要となります。

2.5.1  Quantum Information Technology for Networks (FG-QIT4N)

  量子情報通信技術に関するFG-QIT4Nの最終活動報告が行われ、報告書は承認されました。このFGはTSAGが親となり、2019年9月に開設され、2021年12月まで活動し、9件の成果文書を作成しました。成果文書について、具体的な標準化を推進するため、関連するSGへの成果移行を円滑に行うための説明会を、FGメンバーが各SGに対して企画する提案がされ、その旨をリエゾン文書で全SGに送付することを合意しました。

  成果文書は、用語解説、ユースケース、QKDNプロトコルやネットワーク技術など9件にまとめられ、それぞれ関連の深いSG13、SG17、SG11、SG15などへ移管され、検討が展開される予定です。このFGはロシア、米国、中国からの3名の共同議長で運営され、日本からは副議長として釼吉薫氏（日本、NICT）が貢献されています。

  なお、共同議長の一人のZANG氏（中国）からは、QIT課題が多岐にわたるSGに関連することから、今後、JCAのような相互調整機能を果たす組織が必要であることが提案されましたが、QITにおける主要技術で具体化されているのはQKDのみであり、未だに新たな検討課題が見いだせていない状況でのJCAの設立は時期尚早であるとの意見が多く、今会合でのJCAの設立は見送られ、今後のTSAGでの継続課題となります。

2.5.2  Testbeds Federations for IMT-2020 and beyond (FG-TBFxG)

信号プロトコルや試験仕様を扱うSG11が親となる新しいFG-TBFxGの設立報告が行われました。このFGは、SDO/Fora間でテストベッドの仕様を調和させるプラットフォームとして機能し、ETSI TC INTと共同で開発された勧告ITU-T Q .4068で定義されたテストベッド連合参照モデルに沿ったアプリケーションプログラムインタフェース (API) を開発し、連合テストベッドとAPIのユースケースのセットを定義するものです。

2.5.3　アクセシビリティに関するJCA-AHF

  ITU-Tにおけるアクセシビリティに関する共同調整活動 (JCA-AHF: Joint Coordination Activity on Accessibility and Human factors) グループ議長のアンドレア・サックス氏（米国）によるリエゾン文書送出の提案があり承認されました。リエゾン文書の目的は、ITU会合におけるアクセシビリティ環境を向上させるために、JCA-AHFからITU-T、ITU-R、ITU-Dの全てのSGに対して、ITU-Tで制定したアクセシビリティに関する技術文書と関連勧告の情報提供を行うとともに、JCAへの参加を促すものです。

  これらの関連文書は、ITU-TのSG16の課題26（Accessibility）が主管であり、この課題ラポータの川森雅仁氏（日本、慶應義塾大学）が担当している課題です。

関連する文書としては、FSTP-ACC-RemPart 「全員の会議へのリモート参加をサポートするためのガイドライン」、FSTP-AM 「アクセス可能な会議のガイドライン」、FSTP-TACL 「電気通信アクセシビリティチェックリスト」、ITU-T F .790「高齢者及び障害者のための電気通信アクセシビリティ指針」、ITU-T F .791「アクセシビリティの用語と定義」が挙げられます。

2.5.4　COVID-19デジタル証明書に関するJCA-DCC

   前回TSAGで設立が合意されたJCA-DCC（Digital COVID-19 Certificate）について、JCAの設立と活動目的、JCAへの参加申し込み期限を2月末までとする周知を行うため、リエゾン文書の発出を合意しました。

  JCAの活動範囲は、関連するITU-TのSG、外部組織およびフォーラム間でのデジタルCOVID-19証明書の標準化作業の調整、データ共有のための互換性のあるデータアーキテクチャの促進、およびユーザと関係するすべての関係者に対する相互運用性、機敏性、および安全性の促進です。

  JCA-DCCの議長はHeung Youl Youm氏（韓国、SG17議長）で、第１回会合は、電子会合として2022年5月に予定しています。会合の詳細は、JCA-DCCのウェブページhttps://www.itu.int/en/ITU-T/jca/dcc/Pages/default.aspxで公開されます。

2.5.5　電子会議のガバナンスと管理に関するAHG-GME

  前回TSAGにおいて、電子会議 のガバナンスと管理を検討するアドホックグループAHG-GME（AHG on Governance and Management of E-meetings）の設立が合意されました。AHG-GMEの議長はPhil Rushton氏（英国）で、その第1回会合は12月13日（月）に開催され、会合結果が今回のTSAGに報告されました。

  AHG報告では、仮想会議とハイブリッド会議のガバナンスに関する課題が整理され、次回のTSAG（2022年11月）に向け、継続検討されることとなりました。課題の一例として、仮想会議、ハイブリッド会議、および物理会議の定義の明確化と対話型電子会議へのリモート参加のルールの明確化などが挙げられます。本課題は、日本としても重要視しており、日本はオーストラリア、カナダ、英国との合同の寄書を提出しており、課題リストを基にしたAHG-GMEでの検討の継続を支持しています。

3．ラポータグループ（RG）会合

  RG-SC、RG-WM、RG-WP、RG-RRの4つのラポータグループにおいて議論された主要事項について以下にまとめます。各RGの報告書はTSAGのクロージングプレナリで承認され、WTSAでのTSAG会合報告の一部として反映されます。

3.1　作業計画・体制RG-WP

  RG-WPは、SG再編の課題を扱うグループであり、2セッションの時間枠が与えられ、ラポータの永沼美保氏（日本、NEC）が担当しました。このRGは、全てのSG の活動報告を検証し、プレナリにおいてSGが提案する課題構成案に対して是認（endorse）を求めるとともに、WTSA-20に向けたSG再編議論の取りまとめを行います。

  WTSA-20では、SG構成は現状の１１SG構成の維持を前提としており、本格的な再編はWTSA-24に向けて議論する予定で、この検討を加速するために、RG-WPの配下にSG構成の最適配分を中心に分析検討を進めるCG（Correspondence Group）が設置されています。CGの議長Philip Rushton氏（英国、DCMC省）からCGのアクションプランが報告され、SG再編分析のためのアクションプラン（TD1391R1）を合意しました。

  SG再編分析のためのアクションプラン作成については、Greg Ratta氏（米国）をエディタとして、今会合中に２回の追加のエディティングセッションをもって検討しました。このアクションプランは、実証分析に基づいて、ITU-Tの潜在的な再構築オプションの徹底的な見直しを目指すもので、WTSA-24でのSG再構築案を承認することを視野に入れており、今後のTSAG対応課題として対処が重要となります。アクションプランを進めるにあたって、収集するKPI/指標の定義の明確化、収集するさまざまなKPI/メトリックの優先順位とKPI/統計の実装時期を明らかにするとともに、検討資金についての配慮をすることが合意されました。

3.2  作業方法RG-WM

  RG-WMでは、ITU-Tにおける様々な作業手順やルールを規定するWTSA決議１やAシリーズ勧告（決議32、勧告A.1、勧告A.7、勧告A.8など）の改訂検討を行っています。このRGのラポータはSteve Trowbridge氏（米国、ノキア）です。

  今回の会合でも多くの審議課題があり、RG-WMには3セッションの審議の時間枠が割り当てられました。今回のTSAGプレナリでの主な成果としては以下の事項が挙げられ、RG-WMの報告書は承認されました。

• WTSAへのTSAG報告書 (改訂Aシリーズ勧告案Doc 25) のパートIIIの一部として、改訂勧告ITU-T A .1草案を付録として送付する。
• WTSAへのTSAG報告書 (改訂決議案はDoc 24) のパートIIの一部として、決議1の付録として送付する。
• WTSAへのTSAG報告書 (改訂決議案はDoc 24) のパートIIの付録として、決議1のセクション7の改訂に関する議論の状況を添付する。
• TSAGは、ITU-T A .13の正当性（Justification）を示す新しい作業項目A.SupplRAを設定し、基本文書案を作成することに合意する。

  なお、ITU-T勧告A.1「ITU電気通信標準化部会の作業方法」における韓国提案のJCAに関する5.3章の改訂提案については、RG-SCでの議論も踏まえ、その必要性が十分に理解されず、改訂提案は合意されませんでした。

  また、今後のTSAGでの継続課題となった、「Stale Work Item」について補足します。「Stale Work Item」は前田が前会期に議長を務めていたReview Committee（RevCom）で検討されたもので、SGの標準化活動を評価するための統計評価指標の一つで、各SGでの作業項目の進捗状況を監視および管理し、標準化活動の活性化を図る一指標であり、SGでの作業項目を強制的に削除する目的のものではありません。RevComではYellow alarmとも呼び、各SGのマネジメントに対して進捗管理での注意喚起をするための補助指標として考えられていました。

  現状での「Stale Work Item」の定義は、自動でのデータベース処理を行う上で、18ヶ月以上に入力寄書がない作業項目や、勧告草案文書案が更新されない作業項目を抽出してStaleと呼ぶことに依ります。この18ヶ月以上の根拠は、決議1と勧告A 1（1.4.7項）の規定に基づくことと、 SG会合の間隔は平均9か月であることから18ヶ月を採用しました。しかし、統計処理上の一閾値であり、SGによりSG開催間隔は異なること、寄書審議の状況はSGにより異なることを考慮する必要があります。

  今回のTSAGの中国寄書（C210）では、「Stale Work Item」の解釈がSG15での事例をもとに適切な運用がされていない点を指摘するとともに、「Stale Work Item」と作業方法を規定する勧告A.1との整合を必要が主張されましたが、今会合では合意は得られず、今後のTSAGでの継続課題となりました。

3.3　標準化協調強化RG-SC

  RG-SCは、ラポータはGlenn Parsons 氏（カナダ、エリクソン）で、他の標準化機関との協調の在り方や強化策について検討を行っています。今会合では、ITU内のセクター間、他の標準化機関であるISO/IEC　JTC1、oneM2Mなどとの連携強化のためのリエゾン活動を議論しました。

  本会合では、WTSA関連課題として、A .5「ITU-T勧告に他の組織の文書への参照を含めるための一般的な手順」の改訂勧告案について、1回のドラフティングセッションを経て改訂した勧告案をプレナリで合意し、WTSAに提案することとなりました。

  また、ITU-T勧告A .23「情報技術に関する国際標準化機構 (ISO) および国際電気標準会議 (IEC) との協力-付録II:ベスト・プラクティス」の改訂勧告案を合意し、WTSAに提案することとなりました。

  IEC/ISO/ITUの3組織相互間の標準化計画の調整機能を提供する IEC SMBとISO TMBとITU-T TSAGの代表から構成される Standardization Programme Coordination Group (SPCG)の活動内容をレビューしました。ITU-TではSPCG活動への理解を深める工夫が必要であるが、今後のITU、ISO、IECの3者の相互連携の重要性は自明であり、局長レベルのWSC（World Standards Cooperation）との連携を活用する予定です。また、今会合では承認を求められていたSPCGの議長指名について、2年任期である議長のアマンダ・リチャードソン氏(ISO/TMB)の再任について承認しました。

  oneM2M仕様の扱いと運用についてはSG20とoneM2Mの運営委員会との議論が行われており、SG20議長より、次回TSAGで結果報告する継続課題となりました。

3.4　WTSA決議レビューRG-RR

  RG-RR（Review of Resolutions）は30分間のみの1セッションのみが割り当てられ、RG-RRの活動を完了しました。RG-RRのラポータはVladimir Minkin氏（ロシア、国立無線通信研究所）で、WTSAの決議の統合化や簡易・合理化を図り、WTSAの決議文書のスリム化の推進がRGの課題です。

  IRM会議の報告を反映し、各地域組織の共同提案であるWTSA決議案およびITU-TのAシリーズ改訂勧告の提案について、提案と関連RGとのマッピングの一覧資料（TD1223）、及び各地域組織共同提案のFocal points情報を一覧にまとめた資料（TD1224-R3）については有益であり、WTSAでの審議に有効である。これらの情報をまとめたRG-RRの活動レポートは承認されました。

4．TSAG役職者への感謝状

  今研究会期のTSAG最終会合にあたり、TSAG議長よりTSAG副議長、RG議長、課題別代表者等への感謝状の贈呈があり、以下の写真のように対象者の名前が紹介されました。オンライン会議によりバーチャルでの贈呈式となりましたが、日本の関係者としては以下の方々に贈呈されました。

5．今後の主な会合予定

  WTSA-20会合は2022年3月1日（火）から9日（水）の期間、ジュネーブの国際会議場（CICG：International Conference Center Geneva）とITU本部のモンブリアンビルの会議場において、物理的参加とリモート参加の組み合わせ形式で開催されます。また、2月28日に第4回のGlobal Standards Symposiumが開催されます。

  新研究会期での第1回会合となるTSAGは、2022年11月7日（月）から11日（金）にジュネーブで開催の予定です。

  2022年に今後予定されているITU-T関連の主要会合の予定は表1の通りです。

表1   2022年におけるITU-T関連の主要会合予定

執筆 ： 前田 洋一
TTC専務理事を退任し、2021年1月より参与となりました。
引き続き会合速報などをたまに執筆してまいります。